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環境・CSR愛知県は6月28日、知多市で低炭素水素モデルタウン事業の事業化可能性調査を開始すると発表した。この事業は、環境省の「令和6年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業」に採択されたもので、知多水素ステーションを中心に水素ステーションから公共施設や住宅に低コストで水素を供給するシステムの実現可能性を調査する。
▲事業イメージ（クリックで拡大、出所：愛知県）
同事業は愛知県、知多市、日本環境技研、明治電機工業、知多髙圧ガス、東亞合成など13の企業などが連携して進められる。具体的には、水素ステーションを拠点に太陽光発電を利用した水素製造や、地域の廃棄物発電による電力調達、塩電解水素の製造など、低コストで安定した低炭素水素の供給を目指す。
調査では、水素貯蔵モジュールや軽量容器を使用した水素の配送、業務・家庭部門での需要創出、水素利用のためのインフラ整備などが検討される。さらに、地域の送迎バスやタクシー、路線バス、公共施設での電気・熱需要への転換を主眼に置いた実現可能性が調査される。
事業には、デンソーやトヨタ自動車、JFEコンテイナー、リンナイ、ブラザー工業、大林組、コベルコ建機、オートリブなどが協力する。これにより、低炭素水素の供給網を構築し、愛知県内全域での普及展開を目指す。
今後、2024年度にモデル構築に向けたFS調査を実施し、その後、2025年度から2028年度にかけて実証事業を進める予定。
