郵便局を使用したオンライン診療の実施

ロジスティクス日本郵便は1日、山口県周南市において郵便局を利用したオンライン診療支援事務を実施すると発表した。地理的条件により医療資源が限られた地域での医療提供体制の構築を目指すもの。

この取り組みは、2022年12月に愛媛県宇和島市で開始され、郵便局社員が独居高齢者宅を訪問し、タブレット端末の設定などを行いオンライン診療をサポートしている。さらに、2023年11月から2024年2月まで石川県七尾市の南大呑郵便局において、郵便局と医療機関をオンラインで接続する実証事業にも協力している。

今回、周南市からの依頼により高瀬郵便局の応接室を使用し、オンライン診療支援事務を実施。オンライン診療のほか薬局のオンライン服薬指導を受ける環境を整備する。また、医療機関による巡回診療の場としても活用される予定である。

本事業は、厚生労働省が示した「特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」の制度に基づいて実施。オンライン診療が可能な疾患や病態の患者を対象に、毎週火曜日に診療を行い、毎月第3火曜日には巡回診療が行われる。

日本郵便は地域住民の暮らしを支えるために、今後も地域の要望に応じたサービスを提供し、医療提供体制の強化を図る予定である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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