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国交省、能登地震を踏まえた港湾の防災のとりまとめ

2024年7月9日 (火)

行政・団体国土交通省は8日、「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」をとりまとめ発表した。この答申は、能登半島地震による被害状況と今後の対策を明確にし、港湾の防災・減災強化に向けたもの。

同省は、能登半島地震により被災した岸壁や背後の荷さばき地の復旧状況を分析し、港湾の防災・減災対策を強化するための基本的な考え方を示した。既存のインフラストックや民間リソースの活用、ハードおよびソフト面の施策推進が中心となる。

具体的には、地域防災拠点と広域防災拠点の形成、耐津波性の確保、迅速な施設復旧のための体制構築、幹線物流の維持などが挙げられる。これにより、大規模災害時の港湾利用の最適化と支援活動の円滑化が図られる。

港湾のBCP(事業継続計画)の実効性向上も重要なポイントである。地方港湾でのBCP策定、訓練の実施、広域災害を想定した計画の策定などが進められる。また、災害発生時の迅速な対応を可能にするため、ドローンや衛星を活用した施設点検、構造物の変状計測の自動化、情報共有ツールの構築が推奨されている。

さらに、関係機関・民間との連携強化も図られる。訓練実施による連携強化、民間リソース活用のための体制づくりが重要視される。また、防災情報システムの推進・高度化により、防災情報の一元化と共有が進められ、ソフト面の施策の円滑化が期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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