拠点・施設国土交通省は9日、「第24回物流小委員会」を開催、今後の道路関連の物流施策のあり方について審議した。議題として、ことし策定された「2030年度に向けた政府の中長期計画(ポイント)」で示された「自動運転」「自動物流道路の構築」「ダブル連結トラック」の運行路線の拡充や対応した駐車マス整備を含め導入促進などについて、国交省からの報告と、委員の意見交換が行われた。
幹線輸送の効率化、積載率向上においての効果が期待されるダブル連結トラックの運用については、運用事業者からの現状報告や、通行区間の拡充要望も提起され、今後の利用促進策について議論されたことが報告された。
報道メディアには、ダブル連結トラック同様に、電動化などによって大型化・重量化するトラック車両や、特殊車両などに対応する道路施策の検討や、中継輸送の拠点整備、サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)の整備、高速道路での自動運転トラックについての議論が公開された。
積載量や積載率の拡大、カーボンニュートラルに向けた電動化で大型化するトラックは、ディーゼル車同様の現状の制限値が普及の足かせになっているとして、社会的要請に基づく検討が必要であるとともに、これまでの大型化に応じた各種緩和を経ても依然多数の違反がある現状の分析と実情の把握や、インフラへのダメージや円滑な交通の確保など、現実的な対応を考慮することも必要などの意見が交わされた。
特殊車両通行制度も同様に、物流効率化で見直しが必要として、夜間通行時間条件帯の緩和による限定的な条件での試行状況から引き続きの検証が実施されるとともに、特殊車両通行手続きの利便性向上に向けて、道路情報の電子化の拡充や特殊車両通行確認制度の利用促進などでの対応が話し合われた。
中継輸送に関する報告では、今後の整備拠点の方向性が検証され、今後、サービスエリアやパーキングエリアでのドライバー交替での実証実験から来年度の本格運用を目指すスケジュール案が示された。
また、高速道路での自動運転トラック実証実験では、2024年度には、新東名高速道路・駿河湾沼津-浜松の100キロ制限区間での実証を行い、25年以降には東北自動車道へと展開を拡大する方針で実証の精度を高める方向性が確認された。
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