JA全農と日本ハムが畜産業で包括的事業連携

M&A全国農業協同組合連合会 （JA全農）と日本ハムは9日、持続可能な国内畜産業の追求を目的とした包括的な事業連携を進めることで合意し、協定書を締結したと発表した。両者は、協定に基づき「ＪＡ全農・日本ハム共創プロジェクト」に取り組み、畜産業の新たな価値を創出するとともに、国内畜産業の持続的発展を目指す。

共創プロジェクトでは「国内畜産業の持続可能性の追求」「次世代畜産業モデルの確立」「畜産たんぱく質の安定供給」「両者事業の共創」の4つのテーマを掲げ、さまざま事業や活動を進める。

「国内畜産業の持続可能性の追求」では、カーボンニュートラル農場の基準づくりや、国産飼料自給率向上に向けた活動、脱プラスティックの取り組みなどを推進。「アニマルウェルフェア（動物福祉）」などサステナブルな畜産の取り組みに関する啓発活動にも取り組む。

「次世代畜産業モデルの確立」では畜産分野における共同研究・事業開発を検討するほか、廃棄されていた畜産由来素材の活用方法の探求、糞尿・メタンのエネルギー化に取り組み、新たな畜産業モデルの構築を目指す。

「畜産たんぱく質の安定供給」では食肉処理施設の相互利用や自動化、処理場を起点とした物流網の効率化の検討を進め、安定的な畜産物の供給を図る。また、両者の資源やネットワークを活用して商品開発を進め、国産畜産物の海外輸出拡大に取り組む。

「両者事業の共創」では、ＪＡ全農の施設での包装肉やハム・ソーセージの生産、物流網の共同利用などを想定している。

両者は「相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウハウなどの強みを最大限に活用し、安定的なたんぱく質の供給と事業の効率化を図る」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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