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行政・団体宮崎県は12日、燃料の高騰が続くなか、交通・物流事業者の経営安定を図るため、県内の事業者を対象に燃料費の補助を開始すると発表した。
対象となるのは、県内に本社や営業所を置く、バスやタクシー、トラック、船舶事業者のほか、自動車運転代行業者。補助は前期と後期に分けて支給され、事業によって補助額が異なる。
トラックは10トン以上の車両で1台当たり年間最大5万5200円、10トン未満の車両が同2万7600円、船舶はフェリーが１隻当たり年間最大2631万2000円、RORO船が同1336万7600円となっている。
申請は県バス協会や県タクシー協会、県トラック協会など各事業者協会で受け付ける。協会に所属していない事業者については、県総合交通課に直接申し込む。
補助対象事業者には条件があり、詳細については各事業者協会や県に問い合わせが必要となる。
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