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調査・データ物流不動産の開発のプロロジス（東京都千代田区）は12日、世界の企業経営者の89％が過去1年間に何らかのエネルギー関連の混乱を経験し、83％が「エネルギーの信頼性」がサプライチェーンの危機につながりうると見ているなどとするレポート「2026年度版グローバルサプライチェーン動向」を公表した。
調査は、プロロジスが米調査会社ザ・ハリスポールと共同で、昨年に続いて実施した。対象は米国、英国、ドイツ、インド、中国、メキシコの6か国の企業経営幹部で、ことし8月に1816人以上から回答を得た。
調査によると、ほとんどの経営者がエネルギーの安定供給に高い関心を持っており、過去1年間で、9割近い企業が価格変動や気象による停電など、何らかのエネルギー供給の混乱を経験していた。その結果、経営層の多くが電力の安定供給に不安を抱いており、7割が「ほかのいかなる要因よりも停電を恐れている」と回答した。しかし、先進的な電力バックアップシステムを備える企業は全体の3分の1未満にとどまっている。
今後については9割の企業が「信頼できるエネルギーインフラを備えた拠点に追加費用を支払う意思がある」とも回答した。
AI（人工知能）の導入についての問いには、70％の経営者が組織運営を変革するほど高いレベルで導入していると回答し、投資は明確な成果を生み出しているとした。30年までには、主要なサプライチェーン機能における意思決定の大半がAIによって行われると予測されている。
事業拠点の立地選定では、リージョナライゼーション（地域単位での最適化）が進んでおり、経営層の58％が「2030年までにサプライチェーンの地域単位での最適化が進む」と予測した。長年、「低コスト労働力の追求」を軸にしてきたグローバリゼーション戦略から、企業は主要都市を中心とするローカル生産への転換を図っている。77％が「地域単位で最適化されたネットワークを構築済み、構築中」と答えた。
企業が立地を選定する際に考慮する点については、「エネルギーの信頼性」が40％で、「労働コスト」の36％を上回った。
また、26年の業績見通しについては、82％が前向きな見方を示した。サプライチェーンの混乱に備える企業も多く、56％がすでに新たなテクノロジーを導入し、50％がリスクモニタリングシステムを構築、48％が安全在庫を増やしていた。
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