サービス・商品フィンランド発のデリバリーサービス「Wolt」(ウォルト)はこのたび、フィンランド大使館にて、事業者向け新サービス「Storefront」(ストアフロント)を発表した。
Storefrontは主に自社でウェブサイトを用意することが難しい中小企業をターゲットにしたサービス。 Woltがモバイルオーダーを実装したウェブサイトの構築を代行する。導入のハードルを下げるため、初期費用・月額費用は一切かからず、注文ごとに決済が発生する仕組みにした。
配達代行サービスの「WoltDrive」や顧客対応代行サービス「Woltsaas」などとの連携も可能。業務を一元化できる点も強みで、複数のサービスを併用する場合でも使用するタブレットは一つで済む。
さらに割引コードの発行、配送料無料、複数購入の場合に1点無料、などといった施策を打つこともできる。最低料金の設定も可能なので、店舗が自分たちのビジネスモデルに合った使い方をすることが可能だ。
デリバリーサービスに関してはより直感的な注文ができることが特長。注文の際には地図を直接操作して店舗を探せるため、住所を入力する必要はない。また配達にかかる時間や、配達車の現在地なども確認することができる。

▲北海道・東北エリアでのサービスをさらに強化していく
現在、Woltは日本国内、24都道府県41エリアでデリバリーを実施。配達可能地域は今後さらに拡大していく予定だ。
同大使館で行われた新サービスの発表記者会見では、駐日フィンランド大使タンヤ・ヤースケライネン氏が登壇。日本とフィンランドの文化的類似点について語り、特に近年、両国が親密な関係を築けていることを強調した。
続いて代表のナタリア・ヒザニシヴィリ氏が壇上に上がり、Wolt Japanの成長戦略やビジョンについて話した。ヒザニシヴィリ氏はWoltの成長戦略として配送エリアの拡大、顧客体験の向上、トータルソリューションの提供などを挙げた。またWoltがすでに深く浸透している北海道・東北エリアでの影響力をさらに強めていくとした。
「Storefrontの開発拠点はWolt Japan。ある意味メイド・イン・ジャパンの商品といえる」と話すのは営業統括本部長の安承俊(アン・スンジュン)氏。日本発の新サービスは、果たして国内で存在感を発揮できるのか。今後の動向に注視したい。

▲(左から)ナタリア・ヒザニシヴィリ氏、タンヤ・ヤースケライネン氏、安承俊氏
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