三菱地所、台湾で物流施設開発事業に初参画

拠点・施設三菱地所（東京都千代田区）は25日、香港を拠点にアジアで不動産開発投資を行うARCH Capital Management Co. Limited（ARCHキャピタルマネジメント）と、台湾の主要物流拠点である桃園市で、物流施設開発事業「（仮称）桃園市楊梅（タオユエンヤンメイ）プロジェクト」に参画することを発表した。同計画は、三菱地所初、日系デベロッパーとしても初となる、台湾での物流施設開発事業。総事業費はおよそ48億台湾ドル（およそ220億円）。冷凍冷蔵フロアを有する延床面積約およそ6万4000平方メートルのマルチテナント型大規模物流施設開発で、完成は2025年を予定している。

▲外観イメージ（出所：三菱地所）

台湾では近年、EC市場の伸長などにより物流需要が拡大する一方、冷凍冷蔵ニーズなどに対応する高スペックな物流施設が不足する状態が続いていた。三菱地所は日本で2012年より物流施設開発事業を推進しており、冷凍冷蔵の物流施設のほか、自動運転トラックの受入れが可能な施設を計画するなど事業を展開してきた。台湾でもこのノウハウを活用し、旺盛な物流施設需要に応えるとしている。

事業シェアは三菱地所が22.5%、ARCH Capitalが52.5%、その他台湾企業が25%。

桃園市は、台湾の人口のおよそ4割が居住する台湾北部に位置し、桃園国際空港、台湾港、基隆港に近い台湾の物流最大集積地で、近年、物流施設の供給が続いているエリア。同施設は、台湾西部を縦断する高速道路1号線の楊梅インターまで車でおよそ8分、桃園市中心部まで車でおよぉ20分と、同市のなかでも好立地での開発だという。

「（仮称）桃園市楊梅プロジェクト」の 所在地は桃園市楊梅區梅獅路二段616巷路口、交通は高速道路1号線楊梅インターチェンジ（IC）より3キロ、高速道路3号線龍潭ICより7.5キロ。敷地面積は2万2093平方メートル、延床面積は6万4301平方メートル。

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LOGISTICS TODAY編集部
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