三井E&S、米港湾クレーンでサイバー対策

ロジスティクス三井E&S（東京都中央区）と子会社のパセコ（アメリカ・カリフォルニア）は8日、米国の港湾インフラの安全確保に貢献するため、ブルックフィールド（カナダ・トロント）と米国における港湾クレーンについて検討を続けていることを発表した。

米国政府はことし2月21日、米海運システムに関するサイバー対策として、港湾クレーンにおけるサイバーリスクへの強靭性の強化を図るため、連邦政府として支援金を投じると発表している。

三井E&Sは、ブルックフィールド、パセコとの検討を通じ、連邦政府の支援金を活用するための条件であるビルトアメリカバイアメリカ法（BABA）に準拠するため、すでにクレーンを構成する調達品のうち55％に米国製を採用、米国におけるクレーンの最終組み立てについてのめどを立てているという。

さらに、今後予想される米国向け需要に対し、高品質、短納期、BABA対応を実現するため、港湾クレーン輸送のための自社による輸送船保有の検討を進めているとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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