財務・人事東海運が9日発表した、2025年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.5%減の98億3200万円、経常利益が同6.9%増の1億6800万円、最終利益が27.5%減の6300万円だった。
物流事業は、売上高が微減の74億4900万円、セグメント利益が29.6%増の3億9300万円。海上コンテナの取扱量減と、これに伴う作業費用や修繕費の縮小に加え、コンテナシフト作業の効率化により費用も減少した。ロシア向け生産関連貨物はウクライナ情勢の影響で減少した一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物は増加した。液体輸送関連貨物は、紅海の治安悪化、円安の影響で海上運賃の高騰した中東、欧州向け輸出が増加した。
国内貨物については、住宅投資が建設コスト増の影響を受けて低調に推移したことなどにより、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量が減少。円安による国内物価高の影響により、輸入貨物の倉庫取扱量が減少したものの、危険品貨物の需要の増加により倉庫作業全体の収益は増加した。
海運事業は、売上高が6%減の21億3600万円、セグメント利益が1.1%増の9500万円。建材価格や労務費用の高騰を背景に、内航船のうちセメント船の取扱量が減少。内航貨物船は、建設発生土などの輸送量が減少したが、粉体船では前年同様の輸送体制を継続し安定したことで取扱量は増加した。外航船は、受注航海数が減少したことで減収となった。
通期業績は、売上高が前年比4.6%増の415億6500万円、経常利益が同5倍の7億6500万円、最終利益が80.4%増の5億7200万円と増収増益を予想する。
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