電⼒シェアリングがCO2排出量の算定サービスを開始

サービス・商品電力取引などを手がける電⼒シェアリング（東京都品川区）は10日、独自の特許技術を用いてCO2排出量を精緻に算定し、その削減策をアドバイスするサービスを貨物、旅客輸送、物流事業者向けに提供すると発表した。

同社は24時間365⽇、100％リアルタイムの再エネ電⼒需給の実現に向け、独⾃の特許技術（国際特許出願中）を開発し、事業者のCO2排出削減量の可視化を可能にした。新たなサービスでは、この技術を使って輸送車両などのEV化によるCO2排出量や排出回避量を正確に算定。導入や運用に必要な費用とともに、効果をシミュレーションし、実効性のある具体的な対策を提案する。既に、EVカーシェア向けの予約システムを運用しているZenmovなど複数の企業が導入している。

▲1km走行時CO2排出削減量（クリックで拡大、出所：電⼒シェアリング）

輸送・流通業界でもCO2排出量の削減が求められるなか、車両のEV化を検討する企業も増えている。しかし、EVの導入は、充電インフラの整備状況や充電電気料金などコストに関する情報が乏しく、EV化によって、どの程度のCO2排出の削減が可能で、どのくらいの費用対効果があるのか、予測や検証が難しかった。実際、EV充電によるCO2排出量はさまざま条件で大きく変動し、原子力発電が稼働していない地域では、再エネの多い昼間の時間に比べ、夜間は２倍近くになることもある。このため、充電が夜間中心になれば、CO2排出量の削減効果も地域によっては半減する。

また、現在はJクレジットなどのオフセット証書を使った「CO2排出実質ゼロ」電気料金メニューを選択することで、排出量をゼロとみなすことが認められている。しかし、これは世界的に問題視されており、同社は「今後、別の地域での再エネ発電で作られたオフセット証書の利用は認められなくなる可能性がある」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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