国交省、交通運輸技術開発推進制度で5件を採択

行政・団体国交省は16日、交通運輸技術開発推進制度の平成6年度新規研究課題として5件の採択を決定した。同制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減などに資するイノベーティブな技術を、発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度。

毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行い、提案された研究課題の中から優れたものを研究開発業務として委託している。今年度は、「安全・安心かつ効率的な交通運輸の実現に向けた技術研究開発」をテーマに、4月24日から6月7日まで公募。外部有識者委員会における評価や行政ニーズを踏まえ、一般型（最長3年程度で成果が見込まれるもの）および短期実証型（早期の社会実装が見込まれるもの）として5件を採択した。

採択されたのは、一般型が「トンネル検査における剥落健全度の自動判定技術の開発」「管制情報処理システムの開発・改修プロセス効率化手法の実装による新たな管制支援システムの研究開発」の2件。短期実証型が「鉄道施設の液状化被害軽減のための脈状地盤改良工法の経年変化評価」「深層学習を用いた乱気流・風の予測モデルの開発」「風力発電設備の風速低減効果を活用した空港微気象制御システムの実現性に関する調査とシミュレーション評価」の3件。

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LOGISTICS TODAY編集部
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