ベトナムでのDX導入、物流の効率化にも効果期待

調査・データ日本貿易振興機構（JETRO）は21日、ベトナムで成長が期待される物流・モビリティ分野のDXについて、市場環境や動向、社会課題をまとめたリポートを公表した。

リポートによると、ベトナムでは電子商取引（EC）市場が2020年以降成長を遂げており、製造業や貿易部門の発展を後押している。全国の商品や消費者向けサービスの小売総額に占めるECのシェアは、22年には7.2～7.8％となり、売上高は167億ドルに達するなど、ECによる物流需要の増加が期待される。また、農業・水産養殖業でも、顧客の要望や品質規格の向上に対応するため、コールドチェーンが成長を見せており、市場規模は16年の1億9370万ドルから22年には3億3030万ドルにまで拡大。コスト削減や自動車輸送の混雑緩和のため、河川や海を利用した保冷輸送にも注目が集まっている。

また、環境対策への関心も高まっており、「グリーン物流は事業戦略の一部である」と回答した企業は7割以上に上っている。国もグリーンエネルギーへの移行を達成するため、化石燃料からクリーンな代替エネルギーへの転換を進めている。自転車、電動スクーターなど、燃料を使わない交通手段によるグリーン交通の利用を人々に奨励し、地下鉄、都市鉄道、高速バスなどの大規模かつクリーンな公共交通機関への投資促進に重点を置いている。さらに、今後はデータ分析とAIテクノロジーを活用して交通インフラを最適化し、スマート交通など新しい交通手段とサービスの提供に注力していく。

企業の参入状況を見ると、物流・モビリティ両部門とも、道路輸送に特化した企業が圧倒的に多いのが特徴で、物流で53％、モビリティでは94％を占めている。中小企業が物流とモビリティの両分野で大半を占めるものの、売上高は全体の3分の１程度となっている。

社会課題としては、物流面では非効率的なトラック輸送や港湾の混雑、通関でのアナログな手続き、非効率なワンマイル配送、倉庫の不足が上げられる。また、モビリティの面では、公共交通機関の未発達や大気汚染、交通事故、交通渋滞、駐車場不足、非効率なバスターミナル運営が見られ、こうした課題を、DXで解決が図れる可能性があるとしている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com