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行政・団体国土交通省は8日、物流倉庫分野における外国人材受け入れに関する基準案を公表し、意見募集を開始した。特定技能制度と育成就労制度に対応したもので、同分野が新たに対象に加わったことを受け、分野特有の要件を上乗せする。
特定技能では、労働者派遣を前提とした雇用契約を認めないことを明記し、直接雇用を基本とする枠組みとした。受け入れ企業は倉庫業者やその委託事業者、または一般貨物自動車運送事業者などに限定される。さらに、分野別協議会への加入と協力、国による調査・指導への対応を義務付けるほか、倉庫管理システムの活用や機器連携による生産性向上の取り組み、その結果の報告も求める。
育成就労制度でも同様に、倉庫作業への従事や協議会との連携を前提とした体制整備を求める。監理支援機関についても協議会への参加や行政対応への協力を要件とし、制度運用の透明性と統制を強める内容となっている。
今回の基準では、単なる人手確保にとどまらず、デジタル化や安全管理を含めた運用水準の底上げが求められている。一方で、システム導入や報告義務の負担増が中小事業者の参入障壁となる可能性もあり、制度の実効性は現場への浸透と支援策の整備に左右される。公布は2026年6月、施行は特定技能が公布日、育成就労は27年4月を予定する。
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