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調査・データ帝国データバンク（東京都港区）が8日発表した2025年度の道路貨物運送業の倒産動向によると、倒産件数は321件となり、前年度を下回ったものの、08年度、24年度、09年度に次ぐ過去4番目の高水準となった。倒産は依然として高止まりの状態が続いている。
背景には「人手不足」と「燃料価格の上昇」という構造的要因がある。人手不足を要因とする倒産は55件で全体の12.5％、物価高を要因とする倒産は91件で9.4％を占めた。ドライバーの高齢化や労働時間規制、他業界との人材獲得競争に加え、賃上げ圧力も重なり、人件費の上昇が収益を圧迫している。
加えて、軽油価格は中東情勢の緊迫化を背景に一時1リットル180円に迫る水準まで上昇し、資金繰りの悪化を招いている。政府は補助金による価格抑制策を講じているが、情勢の不透明感は強く、コスト見通しは立てにくい状況にある。
▲「道路貨物運送業」倒産件数と軽油小売価格の推移（出所：帝国データバンク）
リーマン・ショック時と同様に燃料高が収益を圧迫している点は共通するが、当時と異なり現在は一定の物流需要が存在する。それにもかかわらず、人手不足により受注を消化しきれない構造が顕在化している点が特徴だ。
今後も倒産は高水準で推移する可能性が高い。運賃の適正化や価格転嫁の進展に加え、再委託構造の見直しや共同輸送の推進など、サプライチェーン全体での効率化が求められる局面にある。
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