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調査・データ厚生労働省は8日、2026年2月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。運輸業・郵便業の現金給与総額は前年同月比4.1％増の32万3262円と、全産業計（3.3％増）を上回る伸びを示した。
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は3.9％増の36万7850円、所定内給与は3.9％増の31万5238円だった。パートタイム労働者の現金給与総額は1.3％増の13万65円、所定内給与は1.1％増の12万572円だった。
労働時間面では、就業形態計の総実労働時間が前年同月比1.8％増の158.6時間と全産業計（0.9％減）に対して際立った伸びを示した。所定外労働時間は6.6％増の21.1時間で、ドライバー不足を背景にした時間外労働の増加が続いている状況が数字に表れた。一般労働者に限ると総実労働時間は2.1％増の173.4時間、所定外労働時間は6.5％増の24.8時間に達しており、長時間労働の実態が改めて示された。
全産業の実質賃金が1.9％増と3カ月連続プラスとなるなか、運輸業・郵便業では名目賃金の伸びが全産業平均を上回っているものの、所定外労働時間の増加が続く構造的な課題は依然として残る。2024年4月に施行されたトラックドライバーへの時間外労働上限規制（年間960時間）の影響が懸念されるなか、業界全体での生産性向上と労働環境改善が引き続き問われている。なお、今回の全産業の現金給与総額（事業所規模5人以上）は3.3％増の29万8341円、実質賃金は1.9％増だった。速報値は確報で改訂される場合がある。
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