米アマゾン、山火事災害救援センターを開設

拠点・施設Amazon（アマゾン、アメリカ）は2024年8月22日、カリフォルニア州南部のサンバーナーディーノバレーで、米国初の山火事対応に特化した災害支援ハブを開設したと発表した。このハブは、増加する山火事の脅威に迅速に対応するために設立されたもので、アマゾンの広範な物流ネットワークと技術力を活用し、被災地域への支援物資の迅速な配送を可能にしている。

Amazonのコミュニティインパクト部門のディレクター、アリス・ショーブ氏は「このハブは、山火事のような迅速に進行する災害時に、迅速な支援を提供するための重要な役割を果たす」と述べており、ハブの戦略的な位置はAmazonの空輸施設や地上輸送ネットワークに近く、支援物資を迅速に配布できるとしている。

この新しいハブには、6000以上の支援物資が事前に配置されており、その中には防火用具や個人保護具、飲料水などが含まれている。また、ハブの設立により、災害発生から72時間以内に支援物資を届けることが可能となり、従来よりもはるかに迅速な対応が期待されている。

さらに、Amazonはアメリカ赤十字社やそのほかの非営利団体と連携し、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン州で発生した山火事の被災者支援を強化している。同社はことしだけで、100万点を超える支援物資を寄付しており、その支援は地域社会の復興に重要な役割を果たしている。

今回の取り組みは、気候変動が引き起こす自然災害に対するAmazonの継続的なコミットメントを示しており、同社の技術と物流ネットワークを駆使して、迅速かつ効果的に支援する姿勢を強調している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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