日本倉庫協会調査、7割が価格転嫁を実施

調査・データ日本倉庫協会は26日、ことし7月に行った「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」の結果を公表した。7割ほどが価格転嫁できたと回答しており、達成率もおおむね目標に達したが、運送料に比べ保管料の値上げが難しい傾向が見られた。

調査は協会に加入している企業を対象に7月1日から19日まで実施。155社から回答があった。

調査結果によると、昨年に比べてコストが増加していると感じている企業の割合は91.7％で、コスト増を感じた項目としては、人件費や燃料費、運送費を挙げる企業が多かった。

荷主に価格転嫁を求めた割合は90.8％と高水準となり、値上げ交渉のテーブルにつけた割合も97.7％と高かった。これに対し、「価格転嫁に応じた荷主の割合」が5-10割と回答した企業も全体の7割を超えた。

価格転嫁をした企業の割合については、保管料、荷役料、運送料でやや差が見られ、保管料は65.9％、荷役料は73.0％、運送料は78.6％だった。保管料の場合は、価格転嫁を求めたものの「できなかった」と回答した企業の割合が高く、運送料が6.3％、荷役料が12.7％だったのに対し、保管料は19.8%と2割近くを占めた。

企業に対し、価格転嫁できなかった理由を尋ねたところ、保管料については「保管料は設備の経年劣化により値上げするのは難しいと感じる。光熱費などは別項目で値上げした」「保管料は地域的な価格が根付いているため、交渉はするものの厳しい状況」「荷役料を優先した」などの声が聞かれた。

また、全体的な価格転嫁についても「他社がさらに安い価格で交渉してくる」「先方が価格転嫁をできない」「こちらの交渉力不足と先方の懐具合」「コスト増になるため、運用面の改善をお互いに検討することになった」との声が聞かれた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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