国交省、港湾運送で適正取引ガイドライン策定へ

行政・団体国土交通省は18日、港湾運送事業での適正取引を推進するためのガイドライン策定に向け、第1回検討委員会を開催する。

港湾物流は国民生活や経済を支える基盤だが、生産年齢人口の減少を背景に労働力不足が深刻化している。処遇改善や設備投資を進めるには適正な運賃収受など取引環境の改善が不可欠とされる一方、荷主や船社との力関係から事業者が主体的に改善を進めにくい構造が課題となっている。委員会では港湾運送事業の現状整理や関係者ヒアリングを行い、ガイドライン案の検討を進める。

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