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調査・データIndeed Japan（インディード・ジャパン、東京都港区）は12日、「週休3日」や「週4日勤務」の正社員求人動向、および求職者による仕事検索動向について調査した結果を公表した。調査は日本のIndeed上に掲載されている全求人を対象に行われた。
Indeed上で週休3日や週4日勤務に関連するワードを含む正社員求人の掲載割合を調査したところ、2020年1月以降の求人全体に占める週休3日関連の言及求人の割合が徐々に高まってきている様子がわかった。特に23年に入ってからはおおむね右肩上がりで推移しており、25年5月時点では20年5月と比較して5.3倍に増加した。
▲「週休3日」や「週4勤務」関連ワードの言及求人割合推移（クリックで拡大、出所：Indeed）
職種別にみると「医療」「歯科」「ドライバー」といったリモート勤務が難しい職種においては、「リモートワーク」言及求人割合が平均よりも低い一方で、週休3日は平均を大きく上回った。一方で「ソフトウェア開発」や「情報システム」などのリモートワークが定着している職種ではリモートワーク言及求人の割合が高く週休3日は非常に低い傾向にあった。
求職者のニーズに焦点を当てると、週休3日や週4日勤務関連キーワードの仕事検索割合は20年7月以降週休3日関連キーワードの検索割合はおおむね右肩上がりで推移。25年5月時点では20年5月と比較して3.6倍に増加した。
都道府県別では週休3日関連の仕事検索割合が高い上位5都県は、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、奈良県だった。上位4都県は企業や人材が集中する首都圏であり、多様な働き方の浸透や関心の高さが影響していると考えられる。なお上位5都県のうち、千葉県、埼玉県、東京都、奈良県では自治体職員向けに週休3日制度やそれに類する制度が導入済または導入予定とされており、特に1位の千葉県は24年6月から全職員を対象に選択式週休3日制を開始している。
同社の分析によると、求人内で週休3日の言及が増加してきた背景には、国や自治体の動きも影響していると考えられる。21年6月に閣議決定した骨太方針では企業への選択的週休3日制度の推進方針が打ち出されており、24年4月以降各自治体でも週休3日制度の導入や推進が広がり始めている。また慢性的な人手不足が続くなかで、週休3日制を打ち出すことが採用競争力の向上や多様な人材の確保につながる手段として企業側に浸透しつつあることも要因の一つと考えられる。
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