NTT東、災害孤立地域へのドローン輸送の実証実験

調査・データ東日本電信電話（NTT東日本）は26日、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」を活用して、長野県松本市で自然災害などの緊急時に孤立地域へドローンで物資の輸送などを行うための調査研究プロジェクトを開始すると発表した。

（クリックで拡大、出所：東日本電信電話）

実施するのは「孤立可能性地域へのドローン物流スキーム構築実証事業」で、同社長野支店が主体となる。実施期間は今月から来年2月で、ことし1月に発生した能登半島地震でのドローン物流実施状況を調査し、課題を洗い出したうえで、松本市内で過去の災害時に孤立した地域を調査。支援物品の物流も含めた最適なドローンポート候補地を選出し、孤立した地域への最適な飛行ルートの検討やドローン選定に必要な情報収集を進める。

また、25年以降は、孤立地域やドローンポート候補地、20キロ以上の物資を運送できるドローンなど収集した情報を基に、実際の飛行試験などを含めた実証実験を実施する。実証実験については、地域のドローン会社との連携など、民業ベースでの体制も検討する。

能登半島地震では、道路の寸断などで孤立地域が生じたため、ドローンによる医薬品の搬送などが行われた。しかし、混乱する被災地でドローンを速やかに導入するには、飛行させるためのポートや飛行ルートの設定、体制構築など事前の準備が必要なことがわかった。山間地域の多い松本市でも、災害時にはドローン活用が不可欠になると予想されることから、ドローン輸送による支援スキームの構築を進めることにした。同社は、災害時だけでなく、平時のトラック輸送に代替する物流手段としての活用も視野に検討を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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