厚労省、若年層の育児休暇取得で意識調査

行政・団体厚生労働省は7月31日、厚生労働省委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」で実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）を公表した。

同調査結果によると、若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識しており、「仕事と育児も熱心に取り組みたい」男女はほぼ同率の結果だった。

育休制度の認知度は「知っている」が92.4％、「取得意向」が87.7％とともに9割近い結果だったほか、配偶者に育休を取得してほしい意向も88.6%と、若年層の育休を取得したい意向の強さが明らかになったとしている。また、育休を取得するに当たって希望する期間は、男性のおよそ3割が「半年以上」を希望し、1年以上を希望する男性も16.0％と、長期間の育休取得の希望が高い結果となった。

就職活動にあたり、「企業からどのような結婚や出産に関わる情報があると就職したい気持ちが高まるか」という問いに対しては、「男性の育休取得率」が3割超ともっとも高かった。また、育休取得率が高い企業に対しては、「安定している」（41.5％）、「社員思い」（39.3％）、「先進的」（22.6%）、「若手が活躍できる」（21.5%）などポジティブなイメージを抱いていることも明らかになったという。

結婚や子育てのハードルは、男女ともに「お金の問題」がもっとも高く、次いで自分や結婚相手の「働き方の問題」が続く。2位以降の回答では男女差が現れており、男性は4番目に「自分の働き方」を挙げている一方で、女性は2番目に「相手の働き方」を挙げていることから、男性が自身の働き方を考える以上に女性は相手の働き方が結婚や子育てを考えるうえでの鍵になっているとしている。

「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の調査時期は6月22日-25日、対象者は全国18-25歳の男女（高校生・大学生などの学生若年層）。サンプル数はスクリーニング7840、本調査2026。

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