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イベント物流DXプロバイダーが、個別最適化の枠を超えて、企業同士の連携による協調領域構築に取り組む「物流DX会議」。昨年開催の第一回に続き、23日は第二回となる物流DX会議で、ITベンダー同士の連携事例が公開された。競争領域と協調領域を切り分け、物流革新に貢献できる連携の動きに関して、まずシステム開発の領域から具体的な取り組みが加速している状況である。
賛同する物流DXプロバイダーも、昨年の6社から18社へと拡大した。参画企業が増えることで、今後ますます数多くの実証事例が集まることが見込まれる。
さらに、物流DX会議のオンライン視聴申し込みには900人を超える登録があった。物流革新の大きなムーブメントとして業界の注目を集めていることが分かる。
この広がりは、国や業界団体、ユーザー企業などへと拡大することで、実効力の伴った力強い取り組みとすることができる。第二回物流DX会議には、特別対談として、経済産業省、フィジカルインターネットセンター、日本3PL協会が登壇して、それぞれの立場から協調領域、標準化についての知見が語られた。
▲（左から）LOGISTICS TODAY編集長の赤澤裕介、経産省・商務･サービスグループ消費･流通政策課物流企画室室長補佐の大西智代氏、フィジカルインターネットセンター事務局長の奥住智洋氏、日本3PL協会理事の藤田浩二氏
経産省、JPIC、日本3PL協会もDX会議を注視
経産省・商務･サービスグループ消費･流通政策課物流企画室室長補佐の大西智代氏からは、政府による物流革新の取り組みがあらためて紹介された。改正物流効率化法の施行に向けてはことし末に政省令案が作成、25年に法律・政省令が公布（特定事業者に関わる措置に関しては26年）されることも示され、効率化の取り組み義務化が促される。大西氏は、「自動化や機械化においてその前提となるのは標準化。ベンダー同士で標準化の話し合いが進むことはありがたい」と、物流DX会議を評価する。
フィジカルインターネットセンター（JPIC）からは、事務局長の奥住智洋氏が登壇。物流の安定供給と環境負荷の低減にフィジカルインターネットの実現で取り組もうとする同センターの取り組みとして、「荷主」への働きかけを促すことで、物流DX会議を後押しするとしており、なかでも法改正による特定事業者のCLO選任の法制化へ向けて、CLO支援、課題解決に向けた取り組みを強化していくことが紹介された。
また、これまでも内閣府を中心としたプロジェクトとして「物流情報標準ガイドライン」など、標準化や共同化の基盤作りを行い、「物流業務プロセス標準」「物流メッセージ標準」「物流共有マスタ標準」の3つの標準を制定、その意義や運用の普及に取り組んできたが、さらにその取り組みを推進するチャンスとしても物流DX会議の動向に注目する。大西氏からも、政府としてパレットなど「標準化」を課題とした取り組みを推進して、補助金なども含めた支援措置なども必要と考えていることが語られた。
日本3PL協会からは、理事の藤田浩二氏が登壇。同協会もまた物流DX会議同様、「協調と実践」をテーマに掲げて活動を展開し、自社のシステムで囲い込むのではなく、競争領域とは別に他社の良いところを掛け算できるような取り組みを促し、ただ理屈だけではなく実践してみることこそ経営力であると訴える。「改善ソリューション委員会」では、3PL・物流事業者のさまざまな課題を、デジタル領域の多様なアイデアを生かして解決することを目指しており、物流DX会議から、ITベンダーの結集で単一よりも連携することで付加価値あるサービスが創出されることに「ユーザーとして大きな期待」を寄せる。
国や関係団体へとさらに広がる物流DX会議の「仲間作り」
ITベンダー間の連携だけでなく、物流企業などのユーザーや政府、研究機関、関係団体も巻き込んだ大きなうねりとなりつつある物流DX会議には、登壇した3人からも物流の「当事者」としての大きな期待が寄せられた。今後、物流DX会議を取り巻く物流環境はどう変化していくのか。
藤田氏は「日本の物流サービスは世界でトップレベル」であり、マーケティングや価格政策の不在で価値を損失していると指摘。物流DX会議から生まれる新たなサービスも活用しながら「物流を経済のボトルネックにしない、人の作業を前提としない装置産業化が必要」と語る。
奥住氏からは、CLOの要件定義など社会実装に向けた情報発信、成果発信へと取り組みを進めていくことで、荷主主導による物流の革新を、物流企業、ITベンダー企業ごとの革新と連携させることが語られた。
大西氏は「物流がないと産業が成り立たない。エッセンシャルワークとして魅力ある産業にできるか」が国の宿題であると語る。物流DX会議の参加企業だけではなく、国や関係団体も目的を1つにすることで、標準化・共同化の連携、仲間をさらに広げることが、物流DX会議の使命でもある。
誰もが物流の当事者としてアクションを起こすとき
物流DX会議の連携事例発表から確認されたのは、業界・業態・ジャンルを超えた物流革新に挑む仲間の広がりと、自発的な「実践」が進んでいることだろう。失敗しても構わない、まずはやってみることから、そんなところからスタートしたアイデアが、関係者や政府を巻き込んだ大きな動きに成長することだってあり得る。大切なのは、物流に携わるあらゆる関係者が、物流DX会議を他人事とせず、自らが参加し、新たなアクションを起こすことではないだろうか。
拡大する物流DX会議は、参加企業をさらに増やしながら、今後、オンラインだけではなくリアルでの会場参加を募るハイブリッド開催も予定。連携は、人間同士のネットワークからスタートして、泥臭い取り組みでの成果が問われるだけに、実際に物流DX会議に人が集う会場からも、また新たな出会い、取り組みが生まれるのかも知れない。
