GO、EV充電インフラ普及へオートリース4社と提携

M&Aタクシー配車アプリなどを運用するGO（東京都港区）は27日、オリックス自動車、住友三井オートサービス、日本カーソリューションズ、三菱オートリースのオートリース4社と、法人向け電気自動車（EV）充電インフラを拡充するための業務提携契約を結んだと発表した。GOが展開するEV充電サービス「GO Charge」（ゴーチャージ）の普及と利用者の拡大を図る。

GOは4社のほか、日本カーソリューションズの主要株主、東京センチュリーと、三菱オートリースの主要株主、三菱HCキャピタルとも業務提携契約を締結した。

同社によると、今回提携した4社は車両管理台数で業界全体の85％、運輸部門のCO2排出量の6割を占める。リース各社は、EVを利用するリース顧客からの充電インフラに関するニーズをGOに提供し、顧客にGO Chargeを案内することで利用促進を図る。GOは、こうして把握した実態ニーズを踏まえ、適切な充電インフラを整備するとともに、運用面・コスト面において持続可能な形で最適化された充電サービスを提供する。これによって法人車両のEV導入促進に貢献する。

EV充電器については、スペースなどの問題で駐車場内に設置できない企業も多く、街中の充電スポットも不足していることから、特定の充電スポットで「充電渋滞」と呼ばれる事態も生じるなど、EV普及を進める上での課題となっている。また、10年近く前に設置されて老朽化している充電器や低出力の充電器など、営業車の運行などには不向きな充電器も多い。

これらの課題を解決するには、法人利用を想定した充電インフラの整備が求められるが、巨額の投資コストと、費用を回収するための高い稼働率が必要で、個別企業が単独で取り組むことは難しい。また、整備した充電インフラをより高付加価値なものにし、ユーザーが不便なく使えるよう安定的に稼働させるには、エネルギーマネジメントシステムの開発力と充電サービスの運営力の双方が求められる。

GO Chargeは街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済をオンラインで済ませられるサービスで、ことし7月から横浜市内の4か所で法人向けのサービスを開始した。今年度末をめどに個人向けのサービスも開始し、その後、全国に拡大していく。充電スポットには、再生可能エネルギー100％で充電できる出力100キロワットの急速充電器を設置。最短15分ほどで走行距離150キロ分の充電ができる。料金は、国内で主流の時間課金制ではなく、充電速度とかかわりのない、充電電力量（キロワット時）に応じた従量課金制となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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