
(出所:NIPPON EXPRESSホールディングス)
サービス・商品NIPPON EXPRESSホールディングスは28日、同社グループの中核企業である日本通運が、ロボットや作業補助機器を活用して、多様な人材が倉庫で働ける環境を整備する「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトを開始し、第一弾として次世代型モビリティを埼玉支店加須倉庫に導入したと発表した。
同プロジェクトでは、先進的なロジスティクスロボットや作業補助機器の導入と、職場環境の整備を進めて、これまで倉庫で働くことが困難だった人々の障壁を取り除き、多様な人材が活躍できるようにする。こうした取り組みで、人材の確保や生産性の向上を目指す。
今回、加須倉庫では近距離モビリティを導入し、倉庫内を歩いて回らなくても作業できるようにして、体力的な負担を軽減。さらに自動誘導車(AGV)や自律移動ロボット(AMR)などの無人搬送機を連携させ、歩行が難しい人もピッキング作業などができるようにした。
さらに、ユニバーサルデザインを手掛けるミライロ(大阪市淀川区)と提携し、社員に同社主催のユニバーサルマナー検定の取得を奨励するなど、多様な働き方に対する意識の醸成と受け入れの準備を全社的に進めている。
今後は、他の倉庫でも近距離モビリティなどの導入を進め、さらなる多様性に対応できる「誰にもやさしい倉庫」を構築。将来的にはノウハウのサービス化を目指す。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com