中小向けトラック・内航船取得税制優遇の延長要望

行政・団体国土交通省は27日、財務省に対する税制改正要望を公表し、中小企業がトラックや内航貨物船、機械装置などを取得した場合の税制優遇措置の延長を求めたことを明らかにした。

現在、中小企業がトラックや内航貨物船、機械装置などを取得した場合、中小企業投資促進税制の一つとして、取得価額（内航船舶は取得価額の75％）の30％の特別償却、または7％の税額控除のどちらかの優遇措置を選んで受けられる。この特例措置の期間を2025年4月1日-27年3月31日まで2年間延長するように求めている。

同省は、経営基盤が弱い中小のトラック事業者、内航海運事業者などの設備投資を促進することで、サービスの安定的な供給を確保するとともに、コスト削減や生産性向上を図るとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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