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行政・団体国土交通省物流・自動車局は27日にまとめた来年度予算の概算要求の中で、商用電気自動車（EV）の導入促進を図るため、導入ガイドラインを策定するとともに、EVの性能などを評価検証し公表する制度を創設する方針を示した。コスト、バッテリー性能などへの懸念を払拭し、企業などが安心してEVを採用しやすくする。
国は「2050年カーボンニュートラル」の目標を達成するには、商用車の電動化は必要不可欠だとし、トラックやバス、タクシーなど商用EVの購入費用に補助金を出して、企業の商用車電動化を支援している。しかし、導入や維持のためのコストや、EV車の性能に不安の声もあることから、国が導入ガイドラインを示すとともに、EV車の性能を評価して、安心してEV車を導入できるようにする。
また、交換した使用済みのバッテリーを蓄電池として再利用する実証実験も行い、EV用として使えなくなったバッテリーの再利用も進める。バスの平均使用年数は20年なのに対し、EVバッテリーの寿命は7年程度しかないため、バッテリーのみの交換で、そのまま車体を利用し続けられる環境を整備する。
同局はこうした事業に、1億円の予算を要望した。
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このほか、運輸部門のCO２排出量で約４割を占める大型車の脱炭素化についても、大学や研究機関、メーカーが連携して、水素、合成燃料などカーボンニュートラル燃料を使ったエンジンや重量車の電動化技術の開発に引き続き取り組んでいく。
