KPMGジャパン、業種別気候変動への取り組み分析

調査・データKPMGジャパンは29日、「日本の企業報告に関する調査2023－気候変動および生物多様性の業種別分析編」を発表した。同報告書は、日経225構成企業を対象に、気候変動や生物多様性に関連する業種別の開示状況を分析したもの。

特に、エネルギー資源業や銀行業では、TCFD（紀行関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する指標に基づく定量的開示が進展しており、一部カテゴリでは80％超の高い開示率を達成している。電気・ガス業はScope1排出量の開示と第三者保証が100％に達し、報告する情報の信頼性向上に向けた意識が高いことがうかがえるとしている。

また、生物多様性関連の開示率が高いのは電力・ガス業と素材・化学業であり、これらの分野では自然資本・生物多様性に関する目標設定と実績報告が進んでいる。

運輸･物流企業では主要16社では全ての企業がGHG排出量Scope1の開示を行っているが、Scope1の保証を受けているのは69％にとどまっているとしている。また、Scope3については開示率が75％、保証を受けている割合は31％となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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