ロイズ・キャピタル、ゲートウェイ成田PJを取得

▲「ゲートウェイ成田」の完成イメージ（出所：ロイズ・キャピタル）

拠点・施設アメリカの投資会社ロイズ・キャピタルは4日、共生バンクグループ（東京都千代田区）から、ゲートウェイ成田プロジェクトの特定目的事業体（SPV）の株式100％を取得する契約を、8月30日付で締結したと発表した。同プロジェクトでは、近未来型アリーナ「デジドーム」やデジタルホテルなどが建設される予定で、「日本版フードバレー構想」に基づき、食に関する展示場や会議場、冷凍貯蔵倉庫なども整備される。2025年末までに着工し、27年3月の開業を目指す。

同プロジェクトは、成田国際空港に近接する45万6000平方メートルの土地で進められている。ランドマークとして、球体型アリーナのデジドームが建設され、成田エリアで最大級の客室数となる予定の最新テクノロジーを駆使したデジタルホテル、商業複合施設などが設置される。

食品や農林水産業の成長産業化を促す拠点づくりを目指す「⽇本版フードバレー構想」の実現を図るため、フードテック企業のイノベーションセンターやテストマーケティングレストラン、情報配信を⽬的としたキッチンスタジアム、国際会議場を含むR&D複合施設、冷凍貯蔵倉庫などを集約したエリアも整備。⽇本⾷の輸出拡⼤とグローバル・コールドチェーンの構築を⽬指す。

特に急速凍結技術を活用したコールドチェーンの整備に力を入れており、物流企業や航空会社、食品会社、商社などと協議会をつくり、プロジェクトを進めている。今後、協議や実証実験を繰り返しながら、食に関する先進的でグローバルなバリューチェーンを構築し、市場をけん引していくという。成田空港との距離の近さを生かし、急速凍結技術を活用した生鮮食料品の海外輸出にも取り組んでいく。

同プロジェクトを手掛けていた共生バンクはことし5月にマスタープランを公表。今回のロイズ・キャピタルの発表内容を見る限り、計画に大幅な変更はない。同社はことし11月30日までに株式を取得。同プロジェクトについて、100億ドルと評価しているといい、引き続き開発を進めていくことに意欲を見せている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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