鹿島建設、首都直下地震に備え物資輸送訓練

環境・CSR鹿島は10日、首都直下地震の発生を想定した広域連携BCP訓練を実施したと発表した。

同社本社（東京都港区）と首都圏4支店（関東、東京土木、東京建築、横浜）、東北・北陸・中部の3支店で、午前9時にM7.3、最大震度7の都心南部直下地震が発生し、首都圏が大規模被災により機能しない場合を想定した広域連携訓練を実施した。

発災直後は、本社と首都圏4支店における通信回線が遮断している状況を想定し、MCA無線を使用した連絡体制を確立し、本社に代わり一時的に災害対策本部の役割を担う代替拠点を中部支店に立ち上げた。その後、次第に通信回線が回復していく状況を想定し、本社と各支店が受援・支援側に分かれ、本支店間での情報共有と支援体制を構築した。

▲ヘリコプターを活用した物資輸送訓練の様子（出所：鹿島）

また、同社が開発したリアルタイムな災害情報共有システム「BCP-ComPAS」をもとに、本社と首都圏4支店や施工中現場の被害予測を確認し、支援側は受援側の要請に基づき支援物資の集積場所と輸送方法・ルートの決定、応援人員が活動するための宿泊場所の確保などのオペレーションを確認するとともに、緊急支援物資管理システムで物資支援状況の可視化を行った。

加えて、被災し、鉄道や主要道路が寸断された場合に、早く現地調査して復旧作業を開始するため、実際にヘリコプターを活用し、人員・物資の輸送を行う訓練を行った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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