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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は7日、2025年7月の「人手不足」に起因する企業倒産が過去最多の41件に達したと発表した。前年同月比で24.2％の増加となり、1—7月の累計は213件に上る。年間では初めて300件を超える可能性があるという。
内訳を見ると、「従業員退職」が原因の倒産は11件で、前年同月の1.8倍に急増。さらに「求人難」は17件（同30.7％増）、「人件費高騰」は13件（同7.1％減）となった。これらはいずれも、7月として過去最多の水準である。
人手不足は事業継続や受注拡大の足かせとなっており、とりわけ賃上げや労働環境整備に後れをとる中小企業では、従業員の確保も流出防止も難しくなっている。資本金別では、倒産企業のすべてが5000万円未満であり、中小零細企業の脆弱さが際立った。
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