舶用エンジン燃料消費率データ改ざん事案で中間報告

行政・団体国土交通省は17日、日立造船とその子会社である日立造船マリンエンジン、アイメックスより、両子会社が製造する舶用エンジンの試運転時に測定した燃料消費率のデータ改ざんに関する同社の調査状況および現時点の再発防止策について中間報告を受けた。同省は3社に対し、残りの調査および報告の速やかな実施と、同社に設置された特別調査委員会の調査結果も踏まえた抜本的かつ具体的な再発防止策の策定を指示した。また、今後新たに製造される両社製のエンジンについては、測定現場の是正確認の一環として、当分の間、NOx放出量確認試験を国の立ち合いの下で厳格に行ったうえで、証書の交付を再開する。

同中間報告によると、日立造船マリンエンジンおよびアイメックスの両社で、陸上試運転での燃料消費率などに関する改ざんが判明。なお、安全性に関する不適切行為は確認されていない。改ざんは、顧客の要求値への適合確保、過去に製造したエンジンとの計測値の整合確保といった理由から行われた。その内容は、あらかじめ設定した燃料消費量を燃料重量計表示部に表示させるなど、燃料消費量の計測データの改ざんが日社で959台中959台・ア社で416台中412台。排ガス成分濃度の値を記録する際に、実際の計測値とは異なる値を記入した例が日社で959台中343台、ア社で416台中57台。顧客向け性能データ（排気温度など）の値を記録する際に、実際の計測値とは異なる値を記入した例が日社で959台中111台、ア社で416台中189台。出力の計測誤差や精度を計測機器の校正などではなく、理論計算や過去の実績等により数値を修正した例が日社で959台中569台、ア社で416台中52台。

これらの改ざんにより、両社の全てのエンジンでNOx放出量の数値に影響が生じることから、今後、NOx放出量の再計算に用いるデータの評価方法について検討。計測現場での主な是正措置は、燃料消費量のデータ改ざん機の撤去、データ計測の管理体制の見直し（将来は自動化）、複数の方法による出力計測などの実施としている。

同省では、同中間報告を踏まえ、引き続き、NOx規制などへの影響について調査を行うとともに、実測値が保存されていないエンジンについてNOx放出量の評価方法について検討を行い、速やかに国土交通省へ報告を行うこと、特別調査委員会の結果も踏まえ、抜本的かつ具体的な再発防止策を検討すること、海外を含めた関係事業者などへの丁寧な説明や対応に努めることを指示した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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