愛媛県、松山港の脱炭素化推進計画を策定

国内愛媛県は13日、松山港港湾脱炭素化推進計画を作成したと発表した。

松山港では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素などの受入環境の整備を図る「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成。港湾法に基づく「港湾脱炭素化推進計画」を作成することとし、学識経験者、港湾関係者及び行政機関などで構成する「港湾脱炭素化推進協議会」を設置して、官民連携による検討を進めてきた。

今回公表された「松山港港湾脱炭素化推進計画」は、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの導入と供給インフラの整備、火力発電所のLNG転換や二酸化炭素の回収・貯留（CCUS）導入、船舶燃料の転換、荷役機械や車両の電動化・燃料電池化などが柱となる。また、港湾工事そのものの環境負荷軽減や、藻場再生を通じたブルーカーボンの活用も盛り込まれている。

温室効果ガスの排出量は2013年度の162万トンから、22年度には119万トンへと27％削減されており、26年度までに39％、30年度に46％削減、50年には実質ゼロを目指す。荷役機械については50年までに100％の低・脱炭素化を目指す。将来的な燃料需要として、水素換算で最大8.8万トン、アンモニア換算で49.5万トンに拡大する見込みである。

具体的な施策として、ハイブリッドクレーンやLED照明の導入、省エネ設備更新、再生可能エネルギーの活用、新造船による船舶更新などが挙げられている。県は本計画を通じて、松山港を脱炭素型の次世代港湾へと転換し、地域全体の温室効果ガス削減に貢献するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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