トレードワルツに東大IPCや物流企業が資本参加

財務・人事貿易情報にかかる連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を運営するトレードワルツ（東京都千代田区）は26日、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC、東京都文京区）、三井倉庫ホールディングス、日新、TW Link（東京都港区）の4社から計9億円の新たな資本参加を受けたと発表した。

トレードワルツの資金調達累計は30億円となり、トレードワルツのさらなる普及や機能強化を推進する。新興国の経済発展や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済停滞からの回復により、日本と世界各国との貿易は今後も拡大を続けると予想される。トレードワルツをはじめとする貿易関連プラットフォームのビジネス拡大を見据えて、関連業種からの資金の流入が進んでいる。

トレードワルツは、各種貿易手続きにおける完全電子化を目指し、2020年11月にエヌ・ティ・ティ・データをはじめとする7社の共同出資で事業を開始。政府とも連携しながら、トレードワルツの普及を推進している。さらに、プラットフォームの機能強化を進めるうえで、貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）化を目指す物流企業との連携を図る必要があると判断。三井倉庫ホールディングスなど物流企業の賛同も得て、今回の資金調達が実現した。

トレードワルツは今後、国内物流会社への普及と新たな物流DXサービスの検討へ着手するとともに、東大IPCを新たな株主として迎えることで、付加価値サービスの創出を目指す。出資する物流企業にとっても、国際貨物輸送ビジネスなどでより効率的なサービスの実現に向けた取り組みを推進できる利点がある。今後も、物流企業と物流DX関連企業との連携が広がりそうだ。