
▲事故対策本部の様子(出所:日本郵船)
環境・CSR日本郵船(東京都千代田区)とグループ会社の郵船クルーズ(横浜市西区)は3日、郵船クルーズが保有・運航する客船「飛鳥Ⅱ」が新潟港沖でばら積み船と衝突する重大事故が発生した想定で対応訓練を実施した。日本郵船グループの安全推進キャンペーン「Remember Naka-no-Se」活動の一環。
同訓練には、日本郵船社長の曽我貴也氏、郵船クルーズ社長の遠藤弘之氏が参加。国土交通省海事局、第九管区海上保安本部、日本船主協会など社外関係者の協力の下で行われた。
訓練の流れは、同船から郵船クルーズへ事故発生の連絡が入り、直ちに郵船クルーズ内で遠藤社長を本部長とする事故対策本部を設置、関係者とのコミュニケーション経路を確立。連絡を受けた日本郵船でも郵船クルーズの事故対応を支援すべく、曽我社長を本部長とする事故対策本部を設置する。
同船の乗員乗客の避難経路の確保や油濁防除体制などの対応について、第九管区海上保安本部と連携。事態の進展に合わせて順次プレスリリースを配信し、模擬記者会見を実施するという流れで行われた。
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