「粉飾」倒産は過去最多のペース、TDBまとめ

調査・データ帝国データバンク（TDB）は10日、ことし1月から9月の企業の粉飾による倒産は74件で、調査開始以来、過去最多となったとする調査結果を公表した。前年同期と比べると16件（昨年同期比27.6％増）多く、3年連続で前年同期を上回った。

同社は、売り上げの架空計上や融通手形などの粉飾が原因による倒産件数を2016年から集計している。これまでもっとも多かったのは2019年の84件だったが、ことしはこれを上回り、年間を通じての件数も過去最多となる可能性がある。

74件を業種別にみると、「建設業」が18件でもっとも多く、「卸売業」が16件、「製造業」が14件と続いた。「運輸・通信業」はもっとも少ない3件だった。

業歴別にみると、もっとも多いのは「30年以上」の37件で半数を占めた。次いで「20年-30年未満」が19件で、業歴20年以上の企業が75.7％を占めた。

また、負債規模別では、「1億-5億円未満」が21件でもっとも多かった。続いて、「5億-10億円未満」が20件、「10億-50億円未満」が19件となった。負債50億円以上の倒産は7件発生し、負債規模の大型化の傾向が見られた。

同社によると、20年以降のゼロゼロ融資といった国や自治体の各種支援策の効果もあり、粉飾が表面化しづらい状況が続いていた。しかし、コロナ禍が落ち着いた頃から、金融機関に借り入れ金の返済猶予や追加融資を申し入れた際、資産査定で粉飾が発覚する事例が相次いでいる。

金融機関の企業を見る目が厳しくなる一方、今後、金利が上昇する局面に入れば、借り換えをする機会も増える。同社は「金融機関が財務内容を精査するなかで不正が発覚し、倒産に至るケースが増加しそうだ」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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