2Qの東京圏物流施設は空室率が低下、JLLまとめ

荷主総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、東京都千代田区）は15日、今年第2四半期（2Q）の東京圏物流マーケットの現況をまとめたレポートを公表した。電子商取引（EC）企業や3PL企業の堅調な需要に支えられて、大型物流施設の空室率は4四半期ぶりに低下し、緩やかな賃料上昇も続いている。

▲需給の推移（クリックで拡大、出所：ジョーンズ・ラング・ラ・サール）

第2四半期の東京圏での大型物流施設の新規供給は、「物流センター横浜福浦」（横浜市金沢区）やプロロジスパーク古河5（茨城県古河市）など6施設で、総面積60万8000平方メートルで、ストック面積（総賃貸可能面積）は前期比で3％、前年比11％増加した。

東京圏の空室率は9.6%で、前期比0.4ポイント減と、4四半期ぶりに低下した。前年比では2.3ポイントの上昇だった。地域別では、ベイエリアが前期比0.7ポイント低下の8.2%、内陸エリアも前期比0.3ポイント低下し10.2％となった。

平均賃料は1坪当たり月額4638円で、前期からほぼ横ばい、前年比では2.0％の上昇となった。ベイエリアと内陸エリアでは、新規物件の賃料が高額なことから、ともに前期比0.2％上昇した。

今後の見通しについて、同社は「堅調な需要が続いており、賃料は上昇が続くと予想されるが、大量の新規供給が続いていることを考えると、一部のサブマーケットでは賃料の低下圧力がかかる可能性がある」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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