東京の物流施設新規供給、23年は100万坪規模に

荷主総合不動産プロフェッショナルサービスのコリアーズ・インターナショナル・ジャパンは29日、「大型物流施設2023～2025年の新規供給の見通し、東京圏」を発表した。これは、コリアーズ・ジャパンが、東京圏（一都三県および茨城県の一部）の延床面積5000坪以上の、主に賃貸に供される物流施設の新規供給量の今後の見通しについて、独自に収集したデータ分析に基づく。

これによると、東京圏での23年から25年の大型物流施設の新規供給量は、合計で200万坪。そのうち23年は100万坪弱の新規供給量が予定されており、23年から25年の合計の50％を占め、過去最大規模の供給量のため、賃貸物流施設市場への影響が予想されるという。

今後3年間の都県別の大型物流施設市場は、神奈川県で60万坪超の新規供給が控えており東京圏で最大。その他の都県でも、それぞれ20万坪程度の新規供給が予定されている。ことしの神奈川県の新規供給量は40万坪を超え、同年の東京圏全体の新規供給の40％に相当する。24年には、東京都と埼玉県でそれぞれ20万坪超の新規供給量が見込まれている。

23年エリア別の大型物流施設の新規供給は、神奈川・茨城・千葉を中心に見込まれている。圏央道沿線では、5万坪超（延床面積）の大規模物件の供給が控えており、1万坪を超える大規模物件の供給が25年までに合計30件見込まれている。

西東京エリアから圏央道埼玉エリアにかけての東京圏の北西部では、25年までにそれぞれ15万坪の新規供給が予定。1万坪を超える大規模物件が10件以上供給される。千葉内陸エリアの常磐道沿線でも、1万坪を超える大規模物件の新規供給が25年までに10件以上予定されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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