マナベインテリアハーツ、黒字化へ配送料を見直し

調査・データ売り上げの減少などで経営難に陥っている家具小売り業のマナベインテリアハーツ（高知市）は21日、資金繰りへの懸念がなくなったとして、財務諸表への「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表した。しかし、同日発表の2025年5月期第1四半期（6-8月）決算でも、赤字が続いており、同社では今後も配送料の見直しなどで業績の回復と安定を図り、黒字化に取り組んでいくとしている。

同社は明治時代の和食器の行商をルーツとする家具小売りの老舗で、1997年以降関西に進出。現在は関東から福岡まで、ショッピングモールに出店するなどして、低価格帯の家具やホームファッション商品を中心とした店舗を展開している。

しかし、販売競争の激化や、円安による輸入商品の価格上昇などによって売上高が減少。23年度、24年度と2期連続して赤字決算となったため、「継続企業の前提に関する注記」が記載されていた。

こうした状況の中、同社は金融機関と協議した結果、返済の猶予などの承諾を得られ、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、当面、資金繰りの懸念はないとして注記の記載を解消した。

今期第1四半期については、依然として赤字が続いているものの、一部商品を電子商取引（EC）モールの「楽天市場」の物流を担う楽天物流に預けたことで、当日出荷が可能になり、売り上げ数が増加するなど、明るい兆しも見られる。

また、今後は同社が負担していた配送料の一部を有料化することで輸送コストの削減を図るなどの経営見直しを進める予定で、今期末の業績予想では営業利益の黒字化を見込んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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