調査・データ帝国データバンク(TDB)は23日、9月の「最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」の結果を公表した。従業員採用時の最低時給は平均1167円で、今年10月に改定された最低賃金の全国加重平均1055円を112円上回った。東京は全国で唯一1300円を超え、地域間の格差も広がっている。
調査は9月13日から30日まで実施し、1万1188社から回答があった。
採用時の最低時給を業種別にみると、最も高いのは金融と不動産で1261円、次いで建設の1249円、サービス1208円と続いた。運輸・倉庫は1098円で、全体の平均を69円下回った。
都道府県別にみると、最も高いのは東京の1340円で、次いで神奈川の1277円、大阪府1269円の順だった。東京は最低賃金との差額が177円となった。
一方、最も低いのは青森県の984円で、秋田990円、鹿児島991円と3県で1000円を下回った。
同社は「最低賃金での募集では継続的な従業員の確保が難しいため、最低賃金を上回る金額に引き上げざるを得ない企業が多い」と分析。企業からは「130万円の壁を超えないようにするため、労働時間を意図的に抑える従業員が増え、人手不足が加速する」という声も多かったとしている。
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