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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は24日、2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を公表した。調査は1月19日-31日に実施し、全国2万3859社を対象に1万620社から有効回答を得た（回答率44.5％）。
2026年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与・一時金の増加）を見込む企業は63.5％となり、2年連続で6割台となった。ベースアップを実施する企業は58.3％で、5年連続で過去最高を更新した。一方、賃金改善を行わない企業は11.8％だった。
従業員数別では「51-100人」「21-50人」で7割を超え、中規模企業で賃金改善の動きが目立った。他方、「5人以下」は41.6％、「1000人超」は48.1％にとどまり、小規模企業での実施割合が低い。業界別では「製造」が71.5％で最も高く、「運輸・倉庫」69.1％、「建設」66.5％が続いた。
▲業界別の賃金改善の2025年度見込みと2026年度見込みの比較（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が74.3％で最多。「従業員の生活を支えるため」61.5％、「物価動向」53.0％が続いた。「最低賃金の改定」は29.2％で、前回から5.8ポイント上昇し過去最高となった。改善しない理由は「自社の業績低迷」が55.1％で最も高かった。
26年度の総人件費は前年度比平均4.51％増と見込まれる。従業員給与は平均4.53％増、賞与は平均4.34％増、福利厚生費は平均4.40％増と試算した。
物価上昇や人手不足を背景に賃上げ機運は高水準が続く一方、業績低迷や価格転嫁の遅れが制約となる企業もある。持続的な賃上げには付加価値の拡大と適切な価格転嫁による収益確保が重要となる。
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