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M&Aロジスティクスタンクコンテナ事業を展開する日本コンセプトは27日、100％親会社である特定目的会社のMを存続会社、自社を消滅会社とする吸収合併を2026年3月1日付で実施すると発表した。これにより、同社は法人格としては消滅するが、親会社は同日付で商号を「日本コンセプト」に変更し、本店所在地も東京都千代田区大手町に移転する。事業内容や取引契約、顧客対応体制は従来どおり維持される。
今回の合併は、25年に実施したMBO（経営陣による自社買収）と、それに伴う上場廃止の最終フェーズ。日本コンセプトは25年6月、経営陣が参画する特定目的会社によるTOB（株式公開買い付け）を発表し、同年8月に成立。10月の臨時株主総会で株式併合を承認し、11月4日付で東証プライム市場の上場を廃止していた。
同社は、化学品・エネルギー関連を中心としたタンクコンテナ物流において、グローバル展開や設備投資、IT投資を中長期視点で進める必要があると判断。非公開化により、短期的な業績評価や株主対応に左右されない経営体制へ移行し、機動的な意思決定を可能にする狙いがある。松元孝義社長もこれまで、長期的な投資判断と企業価値向上を重視する姿勢を示してきた。
合併後の新・日本コンセプトの役員体制は、松元氏をはじめとする取締役陣が引き続き名を連ね、役付取締役の選任や各役員の管掌については、合併後に開催される取締役会で決定する予定だ。
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