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ロジスティクスキリングループロジスティクス（キリンGL、東京都中野区）は26日、記者懇談会を開催。2025年の振り返りとともに、これからの展望を発表した。
▲キリングループロジスティクスの小林信弥社長
登壇した同社社長の小林信弥氏は25年度の事業活動を振り返ると、連結売上高は768億3500万円（前年比0.2％減）と堅実に推移した。物流現場の喫緊の課題である構内滞留時間については、システムの導入やオペレーションの改善により、1時間以上の滞留を前年比で22％削減するという大きな成果を収めたと紹介した。また、「検品作業を簡略化するASN（検品レス）の導入も累計100件の届け先まで拡大し、現場の負荷軽減と効率化を進めている」と語った。
さらに同氏は、中長期的な成長の鍵を握るのが、2035年を見据えた「進化するキリンのSCM」の実現であると強調。同社はデジタル技術を最大限に活用し、人と技術・データが融合する次世代型サプライチェーンの構築を加速させる。具体的には「DXプロジェクトの創出」「SCMデジタルプラットフォームの構築」「DX人財の育成」の3本柱を掲げ、26年度からは既存システムの改修やデジタルスキルマップの整備に注力する。特に「キリンSCMデジタルプラットフォーム」では、「グループ内の各組織が持つデータを一元管理・連携させることで、人手を介さない自動的な需給調整や配車計画の作成を目指し、得意先の作業負荷低減や経営判断の高度化を実現していく」という。
物流の生産性向上には最新鋭のテクノロジーも惜しみなく投入される。倉庫内の作業分析においては、デジタル上に仮想空間を構築する「デジタルツイン技術」を導入した。これにより、マテリアルハンドリング機器の導入前に高精度なシミュレーションが可能となり、構内オペレーションの最適化を事前に図ることができる。安全管理の面でも、AIエージェントを活用した事故リスクの予測や、ウエアラブル端末による作業員の体調管理など、AIと人が共創する安全な現場づくりを推進していく。
環境および市場環境への対応としては、26年内に大型FCEV（燃料電池）トラックを導入し、水素インフラの活用を通じたCO2削減を推進する。また、26年10月の酒税改正に伴う需要動向の変化や、成長領域であるヘルスサイエンス・海外輸出事業の拡大にも柔軟に対応し、持続可能な物流体制を強固なものにしていく。これらの取り組みを通じ、同社は26年度の連結売上高目標を昨年並みの768億円と見込む。（土屋悟）
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