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イベント「物流大再編時代」が到来している。運送事業には働き方改革や改正法の規制的措置、行政処分の厳罰化など、これからの物流を担う運送会社にふさわしい事業者だけが生き残れる局面だ。運送業界の大部分を占める中小零細運送会社がこれをチャンスとするには、新たな規制へいち早く対応し、適正な運送事業者としての体制を整えておくことが重要となる。
一方、物流インフラ維持に向けて責務が増えるのは、運送会社ばかりではない。荷主対策の深度化や、下請法の適用範囲拡大方針など、荷主企業にもさらに重い役割が課されていく状況も忘れてはならない。荷主・元請けの意識や行動も変化が促されており、運送会社に吹くのは逆風ばかりではなく、未来のあるべき物流にふさわしい運送会社を後押しする追い風も吹いている。
物流再編時代の運送会社の生き残りを問う今回のセミナーでは、荷主・物流事業者・トラック事業者に対する規制的措置や行政処分の厳罰化などの解説と、そこに込めた意図を明らかにするとともに、運送事業の生き残りについてのポイントや経営姿勢を紹介。また、適正な運送会社であるために必要な取り組みや、将来とりうる選択肢についても解説する。
6万を超える運送会社は、将来何社程度にまで淘汰されていくのか、その時、自分の会社はどんな立場にあるのか、物流大再編の波に呑まれるのではなく、乗り越える方法を考える時である。
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～2025年版 100台以下の運送会社に伝えたい生存要件～
開催日時：2024年11月28日（木）13時（15時終了予定）
視聴形式：オンライン配信（YouTubeライブ）
※ライブ配信に参加が難しい場合は、イベント終了後より期間限定のアーカイブ配信がございます。
参 加：無料
定 員：200人 ※アーカイブ配信も要事前申込
申込期限：2024年11月27日（水）16時
主 催：「24年問題規制が示す大再編時代の到来」実行委員会（LOGISTICS TODAY、日本M&Aセンター）
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＜写真左から＞
佐藤和義氏（国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 トラック事業適正化対策室長）
吉田章氏（野々市運輸機工 代表取締役社長）
荒瀬貴文氏（日本M&Aセンター 物流業界専門グループ）
モデレーター：赤澤裕介（LOGISTICS TODAY代表取締役社長兼編集長）
・オープニング
運送会社が押さえておかなければならない「5つの変化」
・セッション①
適正取引に向けた省庁間連携の取り組みと運送会社向け支援策
・セッション②
変化を追い風とする「ポスト24年の運送経営」
・パネルディスカッション
激動の2025年、追い風とすべき事象と対策
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