データ改ざんのJR貨物に事業改善命令へ

行政・団体国土交通省は30日、日本貨物鉄道（JR貨物）が輪軸の組み立て時にデータを改ざんしていた問題を受け、同社に対して鉄道事業法に基づき事業改善命令を出す方針を固めた。行政手続法に基づき、6日まで同社に弁明する機会を設ける。

ことし9月、新山口駅で発生した貨物列車の事故を発端とし、同社社員からの申告により、関西支社広島車両所（広島市）で輪軸の組み立て工程に不正があったことが発覚。同車両所に加えて、北海道支社輪西車両所（北海道室蘭市）、関東支社川崎車両所（川崎市）でも不正があり、3車両所で貨車600両以上の改ざんが確認されていた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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