JLL、上半期の大阪圏不動産投資額は過去最高

調査・データ総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、東京都千代田区）は、今年上半期の大阪圏での不動産投資額が過去最高となったとするレポートを公表した。上半期の不動産投資額は5500億円に達し、昨年1年間の投資額とほぼ同額の規模となった。

レポートによると、大阪圏の好調は昨年から始まっており、昨年の投資額は前年比34%増で、7%減だった東京23区とは対照的だった。今年に入ると、さらに投資額は増え、上半期は昨年同期の2倍だった。これは同社が2008年からデータを取り始めてから、最高の水準となる。

投資の中心はホテルで、投資額全体のホテル分野への投資額は2022年に13％だったが、昨年は28%、今年は46%と右肩上がりで上昇。25年に開かれる大阪・関西万博や、京都をはじめとする観光資源の多さがホテル投資を後押ししているとみられる。

ホテルに続くのがオフィス、物流施設で、オフィスでは海外投資家が長年保有していた優良物件を売却する動きが見られる。

物流施設は、建築費の高騰で新築物件への懸念が広がり、完成済み物件への人気が高まっている。このため、強気な賃料設定も目立っている。

懸念されていたオフィスビルの大量供給による賃貸市場の悪化も軽微で済む可能性が高く、レポートでは「大阪オフィス市場の上限賃料が高額で安定し、大阪全体のオフィス賃料を押し上げる可能性もある。その場合、次はオフィス投資が脚光を浴びるだろう」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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