SGHD、適正運賃収受進むも取扱減で通期下方修正

財務・人事SGホールディングス（SGHD）は8日、2025年3月期の通期連結業績予想を修正した。売上高を前回予想から900億円増の1兆4700億円と引き上げる一方で、営業利益を同60億円減の900億円、経常利益を60億円減の910億円、最終利益を45億円減の600億円にそれぞれ引き下げる。

デリバリー事業について、平均単価はことし4月からの届け出運賃の改定や、適正運賃収受の取り組みが進んだことにより想定通り進ちょくしたものの、消費者の購買意欲の低下により宅配便の需要は全体的な回復には至らず、競争環境の激化も見られることから、取扱個数は想定より減少した。これを受け、通期の取扱個数を当初予想から4000億個少ない13億2000万個に引き下げた。

ロジスティクス事業では、地政学リスクなどの高まりを背景に、フォワーディング事業のエクスポランカの海上・航空運賃が上昇。海上・航空貨物の取扱量は、地政学リスクの影響や新規顧客の獲得などにより好調に推移したことなどを受け、海上・航空運賃、航空貨物の取扱量を上方修正した。不動産事業でも、不動産売却による収益を実績に織り込み、上方修正とした。

同日発表した第2四半期決算は、売上高が前年同期比10％増の7080億2900万円、営業利益が同0.7％増の391億2700万円、最終利益が横ばいの254億9100万円と、増収も利益はほぼ前年並みだった。

中核のデリバリー事業の実績は、取扱個数が3.9％減の6億7900万個、うち飛脚宅配便は3.9％減の6億5500万個と、BtoB・BtoCともに低調に推移。平均単価は上昇したものの不足分を補えず、売上高は0.9％減の5004億200万円、営業利益は14.6％減の294億7600万円と減収減益となった。

ロジスティクス事業は、海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトに加え、北米東岸の港湾労使交渉の難航懸念に起因する海上輸送の出荷前倒しなどを背景に海上・航空貨物の運賃が上昇、取扱量も好調に推移した。売上高は56.3％増の1661億9300万円、営業損益は34億5700万円の黒字（前年同期は14億3900万円の赤字）と増収増益だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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