セイノーHDなど11社が物流課題解決コンソーシアム

ロジスティクス東京海上ホールディングス（HD）グループ3社とセイノーホールディングスや福山通運など物流企業8社の計11社は13日、トラックドライバー不足への対応や労働環境の改善、中小運送企業の収益体質の向上などを目指し、「物流コンソーシアム baton（バトン）」を結成して企業の垣根を超えた取り組みを進めていくと発表した。今後、具体的な実行計画などの策定や参加企業の募集などを行い、来年4月の本格始動を予定している。

コンソーシアムに参加するのは、東京海上HD、東京海上スマートモビリティ、東京海上日動火災保険のグループ3社と、ほかに第一貨物、トナミ運輸、トランコム、新潟運輸、ハコベル、名鉄運輸。アドバイザリーメンバーとして、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）総合研究所の松井拓所長補佐の2人、学識経験者として流通経済大学の大島弘明教授、東京大学大学院の西成活裕教授も参加する。事務局は東京海上スマートモビリティと東京海上日動火災保険が務める。

コンソーシアムでは、第一弾の取り組みとして、複数企業横断型の中継輸送ネットワークの実現に向け、企業間の共創や国・自治体などとの連携を進める。中継輸送を実現することで、日帰り輸送の実現など労働環境の改善や職業的魅力の向上、物流生産性の向上を図る。中継輸送実現の支障となるトラブルの発生を防ぐための運用ルールの設定や、安定的な物量、中継拠点の確保などの課題を絞り込むとともに、課題ごとに具体的な解決策を議論するためのワーキンググループを設置する。

今後は来年4月に向け、運営方針を決定する全体会や、各課題について話し合う分科会を設けるなど態勢作りを進めながら参画企業を広く募り、本格始動の準備を進めていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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