FIGが中計期間延長、ロボット事業が苦戦

財務・人事システム開発などを手掛けるFIG（大分県大分市）は14日、中期経営計画（FY2022-FY2024）の計画期間延長を行うことを発表した。

計画最終年度の24年12月期は、経営を取り巻く環境が短期的に悪化していること、また最も注力し成長事業と位置付けているロボット事業で、当初想定よりも市場全体の導入ペースが緩やかであるものの、積極的に搬送ロボットへの先行投資を継続していることから、計画のKPI達成が困難な状況。大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場に AGV・AMR（搬送ロボット）を導入するなど、ロボット事業は着実に進展しているものの、国内の FA・物流倉庫など自動化向けへの搬送ロボット導入は始まったばかりであり、大手企業も手探りの状態で各製造現場から課題解決のための多くの開発要望があるという。

ロボット事業にて成長基盤の確立ステージである現計画期間内での取り組み余地が残されていること、経済安全保障の新たな概念が注目されるなど、引き続き純国産の搬送ロボットへの成長投資を継続するため、現計画の期間を1年間延長し、22年12月期-24年12月期の3年間から、25年12月期までの4年間に延長する。

同社は、同日に発表した2024年12月期の通期連結業績予想について、売上高を前回予想比30億円減の120億円、営業利益を同7億6300万円減の3億6000万円、 純利益を7億2500万円減の2億7500万円に下方修正した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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